破産申告者であるゆえの不利益

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破産申告者であるゆえの不利益

2014年12月16日(火曜日) テーマ:暮らし

免責不許可事由とは自己破産をする人に対し、以下のような件にあたっているならば借金の帳消しは認可できませんとなる概要を示したものです。

 

ですので、極端に言えば返済が全く不可能な方でも、その事由に該当している方は免除を認めてもらえないことがあるという意味になります。

 

ですので破産を申し立て、借金の免除を是が非でも得たい際の、最も大きなステージが「免責不許可事由」ということになるのです。

 

これは骨子となる不許可となる事項の概要です。

 

※浪費やギャンブルなどで、著しくお金を乱用したり、きわめて多額の債務を負担したとき。

 

※破産財団に含まれる財産を秘密にしたり毀損したり、債権を有する者に不利益を被るように売却したとき。

 

※破産財団の負債額を意図的に多くした場合。

 

※自己破産の原因があるのに特定の貸し手に特定の利得をもたらす目的で資産を供したり、弁済期の前に支払った場合。

 

※前時点において返済不能の状態にもかかわらず事実を偽り貸し手をだまして上乗せして借金を提供させたり、クレジットカードによって商品を決済した場合。

 

※偽った債権者名簿を法廷に出した場合。

 

※借金の免除の申請から前7年以内に返済の免責を受理されていたとき。

 

※破産法が指定する破産手続きした者の義務内容を反した場合。

 

これら8つの点に該当がないことが条件とも言えますが、これだけを見て実際的なケースを想像するには一定の経験と知識がない場合簡単ではありません。

 

さらに、厄介な点は浪費やギャンブル「など」と書いていることによって想像できますがギャンブルなどはそのものは数ある中のひとつで、他にも実例として言及されていないことが多数あるというわけなのです。

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具体例として言及していない条件はそれぞれのケースを定めていくと限界があり具体的な例を挙げられなくなるような場合や、判例として出されてきた実際の判決によるものが含まれるため例えばある場合において該当するかはこの分野に詳しくない人にはすぐには見極められないことが多々あります。

 

くわえて、自分が免責不許可事由に当たるものなどと思いもよらなかった時でもこの判定をひとたび出されてしまえばその決定が元に戻されることはなく返済の責任が残るばかりか破産申告者であるゆえの不利益を7年間も背負い続けることになります。

 

だから、このような絶対に避けたい結果を防ぐために破産を考えている段階においてちょっとでも理解できない点があるときは、どうぞこの分野にあかるい弁護士に話を聞いてみるとよいでしょう。

 



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